ポルトガル、顔覆い禁止法に署名
アントニオ・ジョゼ・セグロ大統領は、7月に議会を通過したこの禁止法に2026年8月18日署名した。アムネスティ・インターナショナルは、これが複数の人権を脅かすと指摘している。罰金は最大4,000ユーロに及ぶ。
ポルトガル大統領アントニオ・ジョゼ・セグロは、2026年8月18日、同国の顔覆い禁止法に署名した。同大統領は、顔は人間のアイデンティティとコミュニケーションの中心的な要素と見なされるべきだと述べた。
これまでの経緯
2025年10月17日：議会は最初の法案を可決した。この法案は極右政党シェガに端を発し、与党である社会民主党および自由イニシアチブの支持を得ていた。
この草案はイスラームの衣装を明示的に名指しており、ポルトガル憲法第41条——信教の自由を保護する条項——に抵触するとの異議を招いた。その後、修正が加えられた。
2026年7月17日——議会は修正案を三分の二の多数で可決した。
2026年8月18日：大統領の署名により法として成立。
対象範囲
宗教的理由あるいはジェンダーに関わる理由で着用される顔覆いを、公道、公共サービス、スポーツイベント、デモといったほとんどの公共空間において対象とする。着用に対する罰金は150ユーロから3,000ユーロの範囲で、これとは別に、他者に着用を強制した場合には最大4,000ユーロの罰金と最長3年の禁錮刑が科されると報じられている。
健康上、就労上、芸術上、気象上の必要がある場合、および礼拝所、外交使節団、航空機内は適用除外となる。
異議
アムネスティ・インターナショナルが2026年7月に公表した見解は、顔覆いの一律禁止が複数の人権を脅かすというものである。他の人権団体も同様の懸念を表明しており、2025年10月には違憲性をめぐる異議申し立てがあったと報じられている。
出典。 Amnesty International ·JURIST ·Al Jazeera, October 2025 ·The Straits Times
上記の報道に基づき要約。運用の詳細は現在も流動的であり、本ページには最終確認日を記載している。