スリランカ、ブルカ禁止に動く
2021年4月、イースター爆破事件から2年後、内閣は顔面を覆う衣服の禁止を承認し、同時に1000校を超えるイスラーム系学校の閉鎖も進めた。 ヒューマン・ライツ・ウォッチと国際法律家委員会(ICJ)はこれを差別的だと批判した。
スリランカ内閣は2021年4月28日、国家安全保障を理由に、ブルカやニカーブを含む顔面を覆う衣服を禁止する案を承認した。
背景
2019年のイースター日曜日、教会とホテルを狙った連携型自爆テロで250人以上が死亡した事件の後、顔覆いの全面着用は一時的に禁止された。2021年3月、公共治安相サラト・ウィーラセーカラはこの恒久化案を提出し、同時に、政府が未登録かつ正規カリキュラム外とみなす1000校を超えるイスラーム系学校の閉鎖計画も打ち出した。
反対の声
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、顔覆い自体が禁止を正当化するに足る安全保障上の脅威であるという証拠はないと述べた。国際法律家委員会はスリランカ議会に対し、この提案を差別的であり信教の自由への侵害であるとして、全面的に否決するよう求めた。
この件が欧州の禁止事例と並べて意味を持つ理由
ここでの正当化根拠は、フランスやベルギーで用いられる政教分離や「共生」の論理ではなく、明確に対テロを掲げたものである。これは異なる論法であり、対象となるムスリム少数派も異なり、また人口の多数派が仏教徒である社会——キリスト教徒や世俗主義者が多数を占める社会とは異なる——における事例でもある。同じ慣習が、複数の異なる論拠のもとで、複数の異なる種類の社会において規制の対象となっている。
出典。 Al Jazeera ·Arab News ·International Commission of Jurists
公開日 2021年4月27日 · Adjung Press編集部参照 Al Jazeera · Arab News · International Commission of Jurists